会社と自分のお金を分ける
起業したときに、融資を受けた銀行や、税理士から必ず言われることのひとつに「会社のお金と、自分のお金を分けてください」ということがあります。
通常、起業する際には、それまでに自分ががんばって貯めたお金を「社長借入」として、資本金にする場合がほとんどです。
元をたどれば、自分が貯めた、自分の会社のお金。区別しないといけない、と頭ではわかっていても、きっちりと分けることを難しく感じる人も多いでしょう。
そもそも、分ける必要があるのか？ と思う人もいるようですが、いくらその会社の社長でも、会社のお金と、個人のお金は別のもの。
会社のお金はあくまでも、会社のためだけに使うものであって、プライベートの個人的な理由で利用するのは厳禁。公私混同したままでスタートすると、それが習慣になってしまい、あとから直すのが余計に困難になってしまいます。
そのうえ、銀行からの評価も低くなってしまうというデメリットがついて回ります。
貸借対照表と損益県産表は大事
銀行は融資をするかしないかを判断するときに、必ずB/S（貸借対照表）とP/L（損益計算書）を参照しています。これは、会社の資産や負債、資本などの財政状況を、短期、長期で記したもの。
役員個人との貸し借りが多いと「この会社は公私混同しているのではないだろうか？」、「お金を貸しても、会社の事業資金としてではなく、個人的に使われてしまうのではないだろうか？」と判断されやすくなってしまいます。
「家族と休みの旅行に行くときにちょっとだけ」「家の洗濯機が急に壊れてしまったから」「今月は家計が苦しいから」などなど、個人の買い物を「経費」としていたり、会社の口座から使用していたりすると、どれが本当に会社の利益であり経費となるかを、いつまでたっても把握することはできません。
それに、経費管理も正確に記すことができなくなります。
役員報酬として会社の口座からお金を出す場合でも、一度にまとめておろす、いったん自分個人の口座に移してそこからやりくりするなどルールを決めましょう。もし、いま会社のお金と、プライベートのお金がなんとなく曖昧になってしまっているようなら、すぐに直して公私を分けてください。
なにかと予定外の出費がかさむのが、起業後の数年。会社間の取引や、仕入れなど、突然にまとまったお金が必要になることもあります。いざという時のために、役員報酬以外のお金は、ちゃんと会社に貯めておく必要があります。
