給与計算は専門家に任せよう
従業員を雇うと、給与を支払うことになる。『金の切れ目が縁の切れ目』ということわざが古くからあるように、給与計算をしっかり行わないと社員も離れていってしまう。それほど給与計算は緊張感をもって行うべき業務のひとつなのです。
締日と支払日を決定する
当然のことながら、給与計算の締日と支払日を決めることが先決。締日と支払日のあいだは、10日～15日が一般的と言われている。従業員数が多いと支払日までの経理業務があわただしいので、自社の規模を考えて設定し、銀行と取引をする。給与の支払日が遅れるようでは、従業員の信用を失ってしまう。
企業としても倒産へまっしぐらになりかねないので、給与支払日はきっちりと守ることがなにより大事なのです。
給料と給与の違い
混同しがちであるが、厳密には給料は基本給を差し、給与は給料に諸手当などを足したものを言います。よって、経営者が計算すべきところは給与。ここをしっかりと認識する必要があります。
給与計算のしくみ
給与は総支給額から控除額を引いて計算される。この総支給額とは、基本給の給料に残業手当、家族手当など諸手当を含めた額のことです。ここから社会保険、労働保険、住民税、所得税などの控除額を引いた差し引き支給額が従業員に支払われる仕組みです。
控除額には2種類あり、法定控除と呼ばれるものとその他控除がある法定控除とは何かというと、所得税、住民税、社会保険料、雇用保険のことです。
これらは、雇用主が給与から天引きし、従業員の分をまとめてそれぞれの機関へ納付する義務があります。所得税は一年間の所得に応じて決まるもので、天引きされるときは見込み額で引かれていく。よって、年末調整で払い過ぎた分を調整するのです。
住民税は従業員が住む自治体によって金額が異なってくる。前年の所得に応じて自治体が計算して企業に納付通知書が送られてくる。会社は控除手続きと従業員にかわってまとめて納付をするのです。
社会保険料とは、健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料のこと。この社会保険料は企業と従業員が半額ずつ負担するものと決まっている。会社は、給与から従業員負担分を控除して、会社負担分と合わせて納付するので、治療中の病気などで退職後も任意継続をした場合（健康保険）、全額負担になるのはこのためなのです。
雇用保険は、企業が6割、従業員が4割負担するもの。これも給与から4割を控除し、企業負担分と合わせて納付する義務があります。従業員を雇い始めた起業家には、会社がまとめて納付するということを理解していない者も多いので、しっかりと勉強しておく必要があるのです。
専門知識が必要な給与計算
上記のように、従業員個々の給与計算を毎月行うわけであるから、かなり大変な業務でありミスのないように慎重におこなう必要があります。経営者として、経営に専念するためにも、給与計算は専門家に任せるほうが業務軽減にもなって良いのです。
