雇用により発生する経費を知ろう
個人事業から株式会社への移行をスムーズに行うために、人を雇うことで発生する経費の知識をつけましょう。
給与だけが人件費だと思っていませんか。その考えで経費計画を立てているのなら、すぐに見直しましょう。給与20万円で正社員を雇った場合、およそ2万4000円の社会保険料が発生します。給与振り込みの翌月届く、社会保険料納付書を見てからでは遅いのです。
社会保険料とは、主に5つの保険から成ります。
健康保険
健康保険法に基づいて、主に民間企業の従業員に適用される医療保険です。
厚生年金
厚生年金保険法等に基づいて、主に日本の民間企業で労働に従事する人が加入する年金制度です。
介護保険
介護保険法に基づいて、介護が必要になった場合に支援をうけることができる保険です。
雇用保険
雇用保険法に基づいて、国家が主体となって運営している保険です。労働者の生活や雇用の安定を図るため、失業給付や助成を行う保険です。
労災保険
労働者災害補償保険法に基づいて、国家が主体となって運営している保険です。業務上で起こったケガ、病気の補償を行う保険です。
給与と、上記の社会保険料を合算したものが、実際にかかる人件費です。社会保険への加入は、法人または、5人以上の雇い入れを行っている個人事業主に対して義務付けられています。では、社会保険料の負担率は、どのように計算されているのでしょうか。
収入額によって毎年の標準報酬月額を出し（一般的には、4月～6月の給与平均を、その年の標準報酬月額とします）、それを保険料額表に照らし合わせて算出されるのが、健康保険、介護保険、厚生年金です。保険料額表は、協会けんぽ加入の場合は、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参照します。各組合所属の場合は、組合ごとの表で計算されることとなります。こうして決定された保険料を、本人と会社が分担して納付しています。
税金や保険に始まり、計算にはさまざまな専門知識が必要です。また、一度計算したら1年はそのまま、というわけにもいきません。標準報酬月額は、年度初めに決定されますが、昇格などで報酬額が変わり、決定済みの標準報酬月額から2等級以上の差が出た場合は、被保険者報酬月額変更届を提出しなければなりません。このように、計算の対象となる金額が変動するため、保険料も変動するのです。
これに加えて、家族の保険料を考える必要もあります。配偶者や子どもに会社から給与を出す場合、それぞれにも健康保険料を払わなければなりません。世帯ごとで計算される保険料よりも、総額が高くなる可能性もありますので、ここでも注意が必要です。
何よりも、社会保険料は、所得税や市民税とともに給与から差し引かれるものです。給与は社員の生活を支えるものですから、間違いは許されません。以上のことから、保険料の計算は、税理士などの専門家に任せることをおすすめします。
社会保険料を構成する保険の種類、計算の仕方を、知っているに越したことはありません。しかし、「給与額に約12％の積み増しがある」ということさえ知っていれば、経営者としては充分と言えます。
手分けして仕事をするために雇い入れを行い、それにより発生しているのが社会保険です。その計算についてもビジネスパートナーに任せて、資金繰りや事業戦略に時間を割きましょう。
