保険は公的なものから選びましょう
起業をした後には、独立前には想定しないで済んだ様々なリスクに対してヘッジをする必要があります。
それは例えば、売掛金が回収不能になった時。会社組織に所属していた頃は、会社と言う団体がその損失をカバーしてくれましたが、独立後は全てあなたの責任で賄わなければなりません。
他にも、嫌な話ですが、あなたが死亡してしまった場合。会社によっては生活協同組合や労働組合から遺族に一時金などが支払わる生活が保障されます。この点も、独立後は自分で保険を選んで加入しなければなりません。しかも、家族の保証だけでなく、残された従業員の保証や、取引先への損失の補填も行わなければならないのです。
では、そうした保険は、何を基準に選べばよいのでしょうか？
結論から言えば、可能な限り公的なものから選んでください。それは、公的なものは支払いがスムーズであり、また、税制上の優遇措置があるからです。
具体的には、以下のものがあります。
都道府県民共済
あなたが事故等に巻き込まれてけがをした場合などに、その入院費用を保障してくれます。各都道府県に存在する、都道府県民共済グループが運営する共済です。民間のそれに比べ、支払いがスムーズであることがポイントです。
加入するには、検索すると出てくる各都道府県民共済のサイトから「資料請求」を選択し、必要事項を入力して資料を送付してもらい、手続きを進めます。
小規模企業共済
中小企業基盤整備機構が運営している、「経営者向けの退職制度」とお考え下さい。最高月額7万円、夫婦合計で年間168万円まで控除される、と言うメリットがあります。またこれは会社の役員報酬に加算することが出来ますので、会社の利益を圧縮できるという節税効果も期待できます。
加入のためには、中小機構と委託契約をしている、全国の金融機関、商工会、商工会議所での手続きが必要となります。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
中小企業基盤整備機構が運営しています。取引先が倒産するなどして、売掛金が回収できなくなった場合などに、無担保で掛け金の10倍、最大で8,000万円までの借入れを行なうことが出来ます。
掛金は月額20万円まで掛けることができ、これは損金として計上できるので、利益の圧縮に一役買ってくれます。また40か月支払い続ければ、解約時に100％の解約手当金を受け取ることが可能です。加入手続きは、小規模企業共済と同じです。
