経理作業に人件費をできるだけかけないようにするには
経費がどれくらいかかって、どのくらいの売り上げがあって、利益がどの程度出て…、というようなお金の計算を全くしない会社などありません。そんな会社はすぐに倒産してしまうし、そもそも会社も納税が義務化されている日本では、まずそのような形で会社の経営をすることは不可能です。
となると必要となってくるのが、このようなお金の計算を行う人。
では、この経理の作業を行う人は、どのように選ぶべきなのでしょうか。今回は特にコスト面に焦点を当てて考えてみたいと思います。
経理の作業は誰に託すべき？
事業を立ち上げたばかりであり、すべての作業を経営者が1人で行っている会社では、この経理業務も自分で行っているはず。もしくは、経営者の家族にその作業をお願いしている人もいるかもしれません。
身近な人であればお金の管理を任せても安心するでしょうし、人件費が抑えられるというメリットもあるでしょう。
そう、経理の作業を人に任せる時にネックになるのは、この人件費。上で触れたように家族などの身内に任せるのであれば、給料らしい給料を支払わなくても経理業務をお願いすることができるかもしれません。
しかし、身内にお願いする人がおらず、しかも自分ではなかなかこの作業ができないという経営者は、求人を出し、会計や簿記に詳しい人を雇おうと考えるのではないでしょうか。
この選択肢もないわけではありませんが、決してベストな選択とは言えないでしょう。なぜなら、ネックとなるある程度の給料を支払う必要が出てくるからです。
経営者が従業員に毎月支払う給料というのは、いわゆる固定費。会社が節約をして資金を増やすためには、この固定費を見直す必要があります。にもかかわらず経理担当者を新たに雇うというのは得策とは言えません。
正規雇用として雇えば、福利厚生にもお金がかかってきます。これも固定費となりますから、その出費は非常に大きなものとなるでしょう。
経理の作業を託すのにベストなのは、外注です。正規雇用で従業員を新たに雇ってしまう前に、まずは外注でなんとかならないかを検討するようにしてください。特に、これからどう転ぶかわからないような設立間もない会社であれば、外注に経理業務を任せるべきです。
外注に経理をお願いするのがベストな理由
経理業務を外注に任せることがベストな選択である理由は、その方がコストを抑えられるためです。
経理の作業、つまりお金の計算というのは毎月必要なもの。これを外注に依頼すれば、当然これも固定費となり得ます。ただ、人を1人雇うのと比べれば安く済ませられる固定費となるでしょう。
簿記の資格を持っている人を雇おうと考えた時、果たして10万円台の月給で雇えるでしょうか。18万円程度なら応募者もいるかもしれません。しかし、上で触れたような福利厚生も含めれば1人に対して月に20万円以上必要となります。
外注であれば、これが10万円台で済むはず。依頼するところにもよりますが、経理の作業くらいであれば15万円程度で請け負ってくれるところも多々あるでしょう。
売り上げから売上原価を引くと粗利益が出てきますが、経理の作業にはこの粗利益の2%以下しかかけてはならない、これが会社経営の基本。倒産の可能性が出てくる企業では、これが3%や4%となっているのです。
粗利益が3億円や4億円という規模になるまでは、経理の業務は外注に委託するのがベスト、こう認識しておかなければいけません。
