領収書がすべてではありません

2017/07/31

領収書さえあれば経費として落とせる。そう考えている経営者は多いのではないでしょうか。

言うなれば「領収書主義」ともいうべきものです。領収書があればいわば「証拠」になりますし、企業前に会社員として働いた経験がある場合、経費計上のために領収書をもらうのは当然のことですので、自ずと領収書をもらう癖がついており、いわば「領収書主義」となってしまっているのですが、必ずしもそうではないのです。

確かに領収書があれば確たる証拠になりますので、逆説的に「領収書がなければ経費の証拠にならない」と思ってしまう人もいるのですが、必ずしもそうとは限らないのです。

仕事のために購入したという証拠を示せばよいので、極論ですが手書きのメモであっても証拠、つまりは経費として算入することができるのです。

この考えがあると結局は「領収書があれば大丈夫」との思い込みから、本来は仕事のための費用ではない交友費等もレシートや領収書をもらって経費として計上しようとして税務署に露呈するのです。

税務署はいわば嘘を見抜くプロと言っても良いでしょう。

そのため、明らかにおかしいものに関してはすぐにでも目星を付けるのです。

・金額が大きい領収書

・業種と関係ないお店の領収書

・遠くにあるお店の領収書

・「お品代」としか書かれていないような領収書

等は、税務署にとってはターゲットです。

これらは「バレないだろう」「領収書もあるし大丈夫だろう」と考えてしまいがちなのですが、近年はどのような業種であれ売り上げデータはデータとして保管されています。

一昔前のようにすべてがアナログ処理であれば誤魔化せたかもしれませんが、すべてがデータとしてデジタルで処理していますので、例え領収書があるとしてもレシートに記載されている取引番号から逆引きされればすぐにでも何を購入したのかなど露呈してしまうのです。

税務署にとってもルールの厳守は絶対です。そのために目を光らせているのですが、膨大な量のデータを見ていますので嘘を見抜くことなど造作もないのです。

このように、領収書があれば経費になると思ったら大間違いです。逆に言えば領収書がなくともしっかりとした証拠として残せるようなものであれば経費計上が出来ます。まずは「領収書がなければならない」という思い込みを捨てるようにしましょう。サラリーマンの経費計上と会社としての経費計算は別物なのですから。