経営をする際、銀行から借入はどれくらいまで可能
銀行からの融資は決して悪いことではない
銀行からの融資に対し抵抗感を持つという経営者の方も少なくありません。
確かに銀行からの融資であっても借金には変わりないため、日本では特に抵抗を感じるという方が多いのも理解できます。
しかし最初に確認しておきたい事は、事業を行うためには銀行からの融資が必要であるということです。
個人の借金の問題と、会社が銀行から受ける融資は切り離して考える必要があります。
確かに資本金が豊富にあるという事は、会社にとって非常に大きなメリットになりますので、資本金は多ければ多い程良いでしょう。
しかしずっと資本金を使って経営を行なっていくとどうなる可能性があるでしょうか？
資本金のみで経営を行う結果
経営を行なって行くうえで、お金は循環をしています。
商品やサービスを販売、商品やサービスの料金を回収、材料費の支払い、経費の支払い、利益という循環です。
循環はしているものの、経営を行っているとこの循環が契約内容によっては崩れてくることがあります。
例えばAという商品を、小売店と契約をして販売することになったとします。
A商品の売れ行きが良く、小売店からさらに1000単位の商品が欲しいと要望を受けるとします。
こうした要望には答える必要がありますが、1つだけ問題があります。
それは小売店との契約で、商品販売の料金の回収が4ヶ月後になっているため、A商品の利益を確定できるのは4ヶ月後になるということです。
ですから今回の1000個の商品に関しては、利益で生産することはできず、会社の資本金だけで対応しなければならないということです。
A商品の原価が仮に1つ1万円だとすると、それだけで1,000万円の材料費がかかるという事になります。
数ヶ月後には大きな利益をあることが分かっていても、自己資金から1,000万円を出してしまうと会社の体力がかなり下がり、万が一の状況に耐えることは難しくなります。
仮に資本金が500万円なら、販売状況が良いにも関わらず会社の経営を続けることはできなくなるということです。
ですからこのような時のために、銀行からの融資を検討できるということです。
銀行からの融資はどれくらいまで大丈夫なのか
会社を経営するうえで、銀行の融資を受ける事は必要な事です。
しかし肝心なのは、一体いくらまで融資を受けることができるのかという事です。
言い換えるなら、いくらまで融資を受けても安全なのかという事です。
ここでは2つの方法をご紹介します。
1つ目の方法は「月商から算出する健全借入」です。
月商とは年商を12で割った平均月商の事で、卸売業であれば借入金は月商の3ヶ月分、小売業やサービス業の場合は月商の6ヶ月分が健全借入金額と言われています。
月商が200万円の場合、卸売業なら600万円まで、小売業やサービス業は1,200万円までということです。
2つ目の方法は、「借入用途健全比率」というものです。
借入金÷（資本金＋運転資金）×100＝借入用途健全比率となります。
運転資金とは売掛金＋棚卸資産＋受取手形－買掛金－支払手形の事です。
この借入用途健全比率が60%以下の場合、経営状態がとても健全な状態を保っていると言えます。
61～80%の比率は健全状態、81%以上になると注意が必要になり、91%以上になると改善必要、141%を超えると早急に改善しなければならない状態と言われています。
例えば借入金が2,000万円、資本金1,000万円、運転資金500万円の場合、比率は133%となり、借入金に関して改善を必要としています。
こうした計算方法はあくまで一般的なものであり、業種や銀行の判断によって借入の状況は変化するでしょう。
しかし参考にできる数字として理解されていますので、こうした数字の考察と税理士との相談で借入金額については判断していく必要があります。
