よい税理士の探し方と、見分け方
税理士に頼むのは高い？
起業をすると、会社に税理士事務所から電話や郵便物が届くことがあります。なんとなく、税理士が必要なのかな？ と思いつつも、本当に必要なのか分からない。料金の表記もあったりなかったり。
金額が表記されていても、安いものから高いものまで幅が広すぎて不安に感じる方も少なくありません。そう感じる場合は、その商品、サービス金額の相場を知らないことがほとんどです。
水500mlのペットボトルは、コンビニでは100円、富士山の山頂では500円で売っています。富士山の山頂で「これはコンビニでは100円で売っているのだから、500円もするのは間違っている！」思うでしょうか？運送料のコストなどを冷静に考えれば、500円の水は適正な金額と理解できます。
また、喉が渇いていないときや、必要としてないときに、あえて水を買う人もいません。人は、その価値を感じないものや、必要としないものにお金を払おうとは思わないからです。それはとても正しい見方です。
税理士に関しても同じことがいえます。もしいま、税理士の必要を感じていないのであれば、無理に契約する必要はありません。会社が大きくなり、経理が複雑になったり、より詳細な税金対策に関するアドバイスが必要になったりしたときに契約すれば大丈夫です。
自分の必要とする税理士を探す
「餅は餅屋に」ということわざがあります。これは、物事はそれぞれの専門家に任せるのが一番良い、という意味です。実は、一言に税理士といってもさまざまな専門性に分かれています。
税理士試験では「選択必須科目」と「選択科目」を受けることが義務づけられています。選択必須科目は、所得税法と法人税法のうちから、1つ以上。
選択科目は、相続税法、消費税法、酒税法、事業税、住民税、国税微収法、固定資産税のなかから2〜3科目を選択しなければなりません。
遺産などの相続税専門の人に、会社の事業税の顧問をお願いするのは分野違いになってしまいます。同じように、美容、IT、ヘルスケア、医療、広告、建築など、事業内容によって、それを得意とする税理士がいるので、より業界に精通している税理士を探すとよいでしょう。
そして、税理士とコンタクトを取る前に「何をしてほしいか」ということを明確にしておく必要があります。「記帳代理をしてほしい」のか、「国からの助成金や銀行融資の紹介を受けたい」のか「自分の業界に詳しい人であってほしい」のか……。
やみくもに探しても、自分の求める税理士が見つかる可能性は低いままです。起業をした最初のうちは資金も多くないことがほとんどでしょう。必要としている内容をはっきりさせておくことで、税理士への不必要な出費を抑えることもできます。
