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2017/08/09

無担保融資を活用して資金調達する

融資を受けるためには、担保や保証人が必須事項である、と考えている方が多いように思われます。確かに銀行に融資を申し込むと、ほぼ100%、保証人を求められます。ですが、そうした時に第三者を保証人としてお願いしなければ融資がウケられないかと言うと、それは大きな誤解です。

保証人や担保は必須

確かに、各種金融機関で多額の借金をする時、事業用用地を購入するときは、保証人だけでなく、担保を要求されることも大多数かと思います。これは、事業の失敗、倒産と言った危機が発生した場合でも、金融機関側が融資をスムーズに引き上げられるようにするための最終手段として確保しておきたいがためです。

先方からすれば、当然のリスクヘッジと言えます。金融機関はお金の貸し付けを行ない、その元金の回収と利息の聴衆を行なうことで事業を継続しているのですから、当然と言えます。

近年は担保を求められることが少ない

ですが最近は、保証人は代表者である自分自身でよく、また、相当に高額な設備投資でない限り、担保を求められることもありません。あくまで金融機関にとって大事なのは、経営者のやる気、資質です。「この人なら事業をうまく軌道に乗せ、資金を回収できるな」と納得していただければ、資金の融資を受ける手立てはあります。

保証人を立てたり、担保を用意したりするのは、結局のところ、「この人の事業計画では、軌道に乗るかは怪しい。最悪のケースを想定して、回収できる手立てを用意しておこう」と言うことなのです。

最近では、かつては担保が要求されたような融資でも、無担保融資が増えてきているケースがあります。例えば、政府系の金融機関「日本政策金融公庫」では、新創業融資、と言う制度を設けています。

これは経済政策の一環として行われており、新たに事業を起こす人や、事業を始めて間もない方に対して、最大1,500万円まで無担保で融資を行なう、と言う制度です。言わば、この国の活力たる中小企業を応援するために、無担保での資金の貸し付けを行っている制度です。

事業を計画通りに進めることさえできれば、資金の返済は滞ることが無いはずです。もしあなたの事業計画がしっかりと練り込まれたものであり、確実に軌道に乗せる自信があるのであれば、保証人や担保がないからと言って事業拡大に二の足を踏んだりすることなく、こうした無担保融資を上手に活用して、企業の経営を軌道に乗せていきましょう。

その先にはきっと、さらなる事業への発展と明るい未来があるはずです。

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