仕事のために立ち寄ったカフェの飲食代は経費となるのか
よほどの過疎地ではない限り、街中にカフェが溢れているはず。外資系のチェーン店もあれば、個人経営の喫茶店も多々見つけることができるでしょう。
そうしたカフェや喫茶店に入り、そこでコーヒーを飲んだりした時の代金は経費として計上することができるのでしょうか。また、経費として税務署に認めてもらうことができるのでしょうか。
この点について考えてみますが、経営者はもちろん、自分の会社で働く従業員すべてに当てはまる問題のため、これから従業員を増やしていこうと考えているのであれば、こうした点はしっかりと押さえておかなければいけません。
カフェで可能な仕事が増えてきています
時代は変わってきています。数十年前であれば、喫茶店に1人で入ってコーヒー代などの飲食代を経費として計上しようと思っても、おそらく難しかったでしょう。「喫茶店でどんな仕事ができるんだ」と問いただされたら、それに反論し理路整然と正当性を主張することが難しかったからです。
しかし、今は違います。ノートパソコンやタブレット、業種や職種によってはスマートフォンでも仕事を行うことが可能な時代。もちろん、カフェや喫茶店を1人で利用しても、そこで仕事をこなすことが難しくなくなってきているのです。
事実、カフェなどに入ってみれば、必ずと言っていいほどノートパソコンを開いて何やら作業をしている人を目にすることができます。彼らがすべて仕事をしているとは限らないものの、仕事と何らかの関係性を持つ作業をしている人も少なからずいるでしょう。
カフェそのものも、Wi-Fiが繋がる環境を用意しているなど、仕事がしやすい設備を整えてきています。
取引先とのやり取り、書類の作成や整理、必要な情報の収集など、ノートパソコンで行える仕事の幅も格段に増えてきていますから、そのためにカフェや喫茶店を利用したのであれば、それがたった1人での利用であっても、十分経費として認められるはずです。
経費となるかどうかは「道具」と「目的」次第
仕事で利用したのであれば、カフェや喫茶店での飲食代も経費として計上することができ、税務署に認めてもらうことができます。しかし、大事なのは、それが本当に仕事のためであったと証明できること。さすがにプライベートで利用したカフェでの飲食代も経費として計上してはいけません。
どのように証明するかというのはなかなか難しいところですが、ポイントとなるのは、やはり道具と目的でしょう。何の道具も持たずにカフェに行き、それにもかかわらず「仕事をしていました」というのは通じません。
現在であれば、上でも触れているノートパソコンやタブレットを持ち込んでいること、これが重要なポイントとなるはずです。目的というのは、仕事のこと。できれば、カフェでどんな仕事をしていたのか、何の作業を行うためにカフェを利用したのか、この点をはっきりとさせておきたいところです。
すべて状況証拠に過ぎませんが、経費として認めてもらうには、この状況証拠を用意しておくことが求められます。実際にカフェやファミレスなどで仕事に没頭する人も少なくない時代ですから、それを考えれば、確たる証拠が揃わなくても経費として認められる可能性が高いと思っておいて問題はありません。
これは、カフェや喫茶店に限ったことではありませんから、できるだけこのような細かな経費も積み上げ、節税への努力を怠らないようにしましょう。
