「契約」について理解しておこう
事業を行うのであれば「契約」はしっかりと結んでおきましょう。
とあるケーキの製造業者が起業した際、大量生産も行おうと思っていたので100万円もする製造機を購入しました。
信用できるからって口約束は危険
その際、機械の納入はオープンの3日前との約束だったものの、実際に納入されたのはオープンの3日後。おかげで「開店セール」が出来なかったのです。事業のオープン当初は、いわばご祝儀とも呼ばれています。
消費者としても新しいものは試してみたいと思うのですが、このケーキ製造業者は三日間の遅れによってその恩恵を受けることが出来なかったのです。しかも契約書ではなく、口約束でしたのでどうにもならなかったのです。
このような事態を招かないためにも契約書の作成はとても大切になります。支払日、納入日、条件と言った細かい部分はすべて明確にしておきましょう。仲が良いから口約束で…というのがトラブルの元になってしまうのです。
特に日本は他の国と比べ、契約書を作らないことが多いです。人と人との調和を大切にする日本人らしい話ではありますが、ビジネスの場合はその優しさが裏目に出てしまうケースもあるのです。確かに、大口であればともかく安価な売買でわざわざ契約書を作っていたら機会の損失になることも十分に考えられます。
どんなに時間がかかっても契約書は必要！
「それでは今から契約書を作ります」と告げられた場合、すぐにでも欲しい業者からすれば「すぐにでも欲しい」「そんな時間がかかるならほかの業者にする」になりかねません。
ですが、契約書が無ければもしもの時に身を守るものがありません。そこで、一定の金額以上の場合には契約書を作るといったようにすると良いでしょう。
安価な契約がどうでもよいとは言いませんが、リスクという点ではやはり大きなお金が動く時にはリスクヘッジとして契約書は作っておくべきです。
また、契約書は取引先相手だけではなく、従業員相手にも必要です。給与、労働条件等をしっかりと明記しておくことは大切です。なぜなら、近年は労働基準法を簡単に調べられる時代になりましたので、雇われている側も労働基準法を調べて「これはおかしい」と訴えてきたり、ともすれば弁護士を用意してトラブルにまで発展するケースもあります。
そのような時、契約書が無ければ不利になるだけですが、契約書があればどのような契約条件なのか、自分たちは順守したのかどうかを客観的に証明出来ます。後々トラブルにならないためにも、就業規則等を作り、同意してくれる、つまりは契約してくれる人間だけを採用すればトラブルの数も減るでしょう。
