経費となるかどうかの線引きを考えよう
お金を使ったら、それがすべて経費として計上できるかといえば、そんなはずはありません。税務署だってバカではありませんから、明らかにおかしな申告内容であれば、それを指摘してきます。そして、修正を求めてきます。
経費となるか否かを、しっかりと自分で見極められるようになりましょう。また、丁寧に線引きをするようにしましょう。それも会社を経営するものの責務であるはずです。
経費として認められない出費とは
法律上経費として認められなければ、それはNG。例を挙げるのであれば、偽造領収書がそれに該当します。
領収書の束自体は文房具店などで手に入れることができますが、それに自分で店名や金額等を書き込み経費として計上すれば、これは法律上アウト。もしバレれば大変なことになってしまうでしょう。
自分で偽造せずとも、例えば誰かから購入することももちろん禁じられています。ネット上にはこうしたものが出回っていますが、絶対に手に入れようとしてはいけません。もちろん、完全プライベートの出費も会社の経費として計上するのはやめておきましょう。
迷うのは、半分仕事、半分プライベートのようなケース。例えば、仕事関係者とキャバクラに行ったりなどがあるでしょうか。
仕事関係者ですから、一緒にいれば仕事の話もするでしょう。しかし、それをすべて経費とするのは難しいのかもしれません。税務署もしっかりとチェックするでしょうから、「バレないだろう」とは思っておかない方が身のためです。
経費として計上するか迷った時の判断基準
上記のキャバクラのケースなど、迷った時は、経費として計上しないことをお勧めします。安全策をとった方がいいでしょう。
「もしかしたら認められないかもしれない」と思ったら、経費としない。これを一つの基準としておけば、税務署から調査を受けたり、申告の修正を迫られることも免れられるはず。
経営者自らが、税務署に認められない申告をしていてはいけません。一社員として考えた時に、「これは経理部に認められないだろう」と思えば、やはり経費とはしない方がいいでしょう。
人は自分に都合のいいように解釈しがち。「1割や2割くらいは仕事に関わっているから、これは経費だ」などと都合のいいように考えてしまうと、後で痛い目に遭います。
そうした感覚に流されるままでは、経営者として失格。あくまでも客観的に判断できるようにしておくことが求められるのです。
常識的な範囲で計上すること
経費の計上は、常識的範囲内に収まっているかどうか、これが重要です。最終的にはこれ。もし常識で考えて、「これは絶対に仕事で必要な出費だった」と主張できるのであれば、それは計上すべきです。
堂々と主張できるかどうかも、一つの判断基準として持っておくことをお勧めします。家族や友人、知人などに対して、「これは正当だ」と胸を張って言えればOK。そう堂々と言えなかったり、どこかごまかして伝えようとする感覚があるのであれば、それはプライベートなお財布から出すべき出費なのです。
経費は確かに多い方が節税にはなりますが、何でもかんでも計上してしまってはいけません。仕事は仕事、プライベートはプライベートで分けることを心がけるようにしてください。
この意識が高ければ、経費の計上に関して大きな問題と遭遇してしまう危険性はなくなるでしょう。
