会社が確保しておくべき現金の額とは
自由に使えるキャッシュがあってこそ、会社経営が成り立ちます。その全てが借り入れでは、その返済にも追われるため、すぐに経営破綻へと足を踏み入れることにも。
借り入れ全てがダメなわけではありません。事業をスタートしてからしばらくは、手元にあるキャッシュが借り入れしかないという状況もでてくることでしょう。
重要なことは、それがすぐに底を尽き、今度は消費者金融などから毎月借り入れないと経営できないような状況にだけはしないこと。
では、会社を健全に運営していくためには、どのくらいのキャッシュを手元に確保しておくべきなのでしょうか。
最低でも3か月分の運営資金を確保すること
もし売り上げが全くなかったとしても、3か月は新たな借り入れをせずとも問題がない金額のキャッシュを確保しておかなければいけません。この3か月という数字は最低ラインです。できれば半年程度は、売り上げがなくても資金的に問題のない状態にしておくべきです。
新たな借り入れをせずとも問題がない状態とは、店舗やオフィスの家賃、光熱費、人件費、商品や材料などの仕入れなどにかかる費用を、その間支出し続けても問題がない状態のことです。
商品が売れたとしても、すぐにキャッシュに変わるとは限りません。現金化できるのが仮に3か月から半年先になったとしても、上で挙げたような費用を問題なく支払い続けることができる状態にしておくことが求められます。
もちろん、その間にも商品やサービスを提供し続けなければなりません。それさえもストップしてしまえば蓄えておいた現金もすぐになくなり、瞬く間に倒産となってしまうでしょう。
ビジネスによって変わる確保すべき金額
売り上げが全くなくても、3か月から半年間は問題なく運営を続けていけるだけの額を常に確保しておくべきですが、どのくらいのキャッシュを手元に置いておくべきなのかは、事業形態やビジネスの種類によっても変わってきます。
例えば、一度商品を販売したらそれで取引が一旦終わるようなビジネスの場合には、より多くの資金を手元に置いておくべきでしょう。月によって売り上げが大幅に上下する可能性が高いからです。
具体的に言えば、これも一例ですが、傘を販売するビジネスを始めたとして、人は1人で何本もの傘を意図的に持つことはあまりなく、1本購入すればしばらくは買うことはありません。購入に継続性がないため、その分確実な売り上げも期待できず、だからこそ半年程度は問題なくしのげる金額を用意しておかなければいけないのです。
梅雨の時期には売り上げも上がるでしょうが、晴れが続く季節には売り上げは落ちると予想されるので、こうしたビジネスの場合にはギリギリの資金で会社を回すことはできません。リスクが高過ぎます。
一方、雑誌の定期購読や英会話、エステなど会員制のビジネスを行うのであれば、継続的な売り上げが見込めます。こうしたビジネスであれば3か月分程度の資金でも回せるでしょう。
あるいは、月の平均の支出額から月の入金額を差し引いた額、つまり、毎月出て行く金額の3か月分程度は最低でも余分に持っておきたいところ。
いずれにしても数ヶ月から半年分のキャッシュは用意しておかなければいけません。それを意識して事業計画や資金計画を立てていきましょう。
