起業したら減価償却を活用しよう
減価償却とは何か、正確に理解している起業家は少ないかもしれない。マーケティングや営業に関しては長けているが、会計や経理には弱い経営者が多いようです。事業を立ち上げたなら、これを利用しない手はありません。
減価償却とは、一度に経費として計上せず、毎年すこしずつ分けて計上することです。たとえば、仕事を始めるにあたり、営業用の車を500万で購入したとする。起業した初年度の売り上げが500万とすると、車の購入費を全額経費に計上するとそれだけで年収ゼロになってしまう。
翌年からは売上が増えると、経費として計上する額が少ないため大きな利益が計上される。
そのため、車の購入費を毎年すこしずつ費用として計上していくのです。では毎年とは、何年間で計上すればよいのか。
減価償却の年数は法律で決まっている
減価償却を何年にわたって分割するかは、個々の会社で勝手に決められるわけではない。
税法上、一律に決まっているのです。これを耐用年数という。
たとえば、上記の自動車でいうと、一般の自動車の耐用年数は6年と決まっている。いやいや、10年は乗っているという人もいるだろうが、法律では6年で経費分割しなければならない。
なぜなら、自社で勝手に耐用年数を決めることができると、自由に節税が出来てしまうからなのです。利益が大きくでた年に経費として計上すれば、節税できてしまう。また、新品と中古の自動車では耐用年数が違う。中古車は耐用年数が4年なので、初年度にある程度の経費計上ができ節税できるため、中小企業の社長があえて中古車を購入したりするのはこのためなのです。
2年目以降はどうやって計上するのか
初年度に計上できなかった残りは、2年目以降どのように計上するのか。これは、資産（財産）となる。決算の時には財産簿（貸借対照表の左側）に、その年の減価償却した分を載せるということだ。上記の自動車の場合、新品なら2年目から5年間毎年資産として金額が載ることになる。つまり、自動車の資産としての評価額は毎年、原価償却した分だけ減っていくというわけなのです。
減価償却をうまく活用する方法
減価償却の仕組みがわかると、うまく活用することで経営に有利になる。どうしても黒字で決算したい場合、原価償却をあえて活用するのです。実質的には赤字であるが、株主や業界など社内外の評判を考えて、どうしても黒字決算をした方がいいと判断すれば効果があります。
また、新品より中古のほうが耐用年数が短いことを利用して、あえて中古設備を購入するという方法。中古のほうが当然費用も安いので、経費を抑えられるだけでなく、短い期間で原価償却をして節税の効果を発揮するのです。このように、経営者は減価償却を上手く使うことで、節税にもなり、利益を生み出すことができるのです。
