税務調査のときに頼ろう！
「税務調査」と聞くと、思わず身構えてしまう人も多いと思います。しかし、税理士に相談していれば心強い味方になってくれます。できる税理士であれば、「これは正直に話した方が良い」「これは拒否しても大丈夫」と、的確な基準を持ってアドバイスしてくれます。
「税務調査」には段階あり
まず、申告書から、税務署内で職員が「事前調査」を行います。3年分ほどの売上と経費を比較し、極端に経費の伸び率ばかり増えていないか、同業他者と比較してその利益や伸び率、経費はおかしくないかを比較チェックされます。
事前調査で怪しいとされると、つぎにくるのが「実地調査」です。これは「任意調査」と「強制調査」のふたつがあります。
任意調査は、事前に連絡が入り、経営者の合意のもとに行われます。
強制調査は、ニュースなどで目にすることも多いかもしれませんが、裁判所の令状が執行されて行われる調査です。大規模な脱税など、よほど悪質なことをしていない限り強制捜査になることはありません。
その後、実地調査の結果をふまえて取引先などに対しての「反面調査」が入ることがあります。調査結果は、顧問税理士をとおして1〜2週間ほど後に通知されます。
税務署から連絡が来たら
「任意調査」を求められたら、まず顧問税理士に連絡を取りましょう。税務署が日時を指定してきますが、これはその場で決める必要はありません。「確認してから、日程を決めます」で大丈夫です。
税理士に連絡を取り、任意調査の準備を始めましょう。この準備によって、勝敗が決まると言っても過言ではありません。税務署からは「直近3期分の帳簿類」「銀行の預金通帳」「契約書類の整理」「従業員の名簿や出勤簿」といったものを見せるように言われますので、これらを準備しておきましょう。
自分でも不安に思うところがあるのなら、前もって包み隠さず税理士にすべて打ち明けましょう。調査が入ってからだと、税理士もフォローしきれません。
相手の税務署は税のプロです。素人が下手に隠しても、すぐにばれて痛い目にあうだけです。「その間違いなら、数千円の修正申告で済みます」「そこにはなるべく話が及ばないようにします」など、安心できる助言をくれるのが顧問税理士です。
確率的にいえば、税務調査を受ける確率は10年に1度程度。
新規創業なら３年はないのが普通です。普段から、経理内容を正確にすることや、助けてくれる税理士を顧問につけておきましょう。
