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2017/08/17

戦略的企業会計のための決算を行なう

起業をしたら、決算をしなければなりません。それは、正常かつ合法に企業活動が行われていることを証明するためです。決算で作成した「損益計算書(P/L)」と「貸借対照表(B/S)」をもとに納税をしなければならないからです。

ですが、決算の結果は、1年間の企業活動の記録そのもの、ひいては、あなたの事業の記録そのものと言って良いものです。これを単に納税義務の実行のためだけに使用してよい物でしょうか?それでは勿体ないのです。

もしあなたが、現在の事業を今後も継続して行ない、またより改善していきたいのであれば、以下に挙げるポイントを、起業の最初に必ず実行してください。

優れた税理士を見つける

ここで言う「優れた」の定義とは、即ち「戦略的企業会計の出来る」と言うことを意味します。これは単に企業会計に詳しい税理士である、と言うだけで不十分です。P/LとB/Sは、いわば企業の通信簿そのものです。

これを作成するだけの税理士は、優れた税理士ではありません。優れた税理士とは、その通信簿の結果から「ここを改善したらいいよ」と言う助言をくれる税理士のことなのです。

起業の初年度に会計のルール作りをする

優れた税理士を見つけたら、次は、いつ、どんな内容のものを会計計上するか、と言うルール作りを、必ず初年度に行なってください。なぜなら、企業会計を実行していく上で、初年度のルールが二年目以降もずっと適用されていくからです。

初年度に適当に、明確なルール建てを行なわないままに企業活動を続けてしまうと、そのままの状態で事業が継続されていきます。B/SとP/Lが企業の通信簿である、と言うのは先述の通りですが、この通信簿が明確な基準によって作成されていない、と言うことは適切な事業の改善活動が行えない、と言うことを意味するのです。

戦略的企業会計を行なう

戦略的企業会計とは、具体的にはどういうことでしょうか?
つまるところ、以下の2点に集約されます。

事業活動の効率化

B/SとP/Lを読み解いていくことで、あなたの事業活動のどこが利益を生んでいて、どこが無駄なのかがハッキリとわかってきます。もしわからない場合は、先述の通りに見つけてきた、優れた税理士に、どこが問題で、どこを改善すればよいのかを確認してください。

彼らからすれば、あなたは大事なお客様ですから、事業活動の継続のため、積極的に協力してくれるはずです。

節税

支払う税金を最小限に食い止めることは、あなたの事業を守るための必達事項です。そのために行なうことは、つまるところ「帳簿上の損失を最大化する」ことと「帳簿上の利益を最小化する」ことです。この点も、優れた税理士であれば、詳しく指導してくれるはずです。

ただし、一つだけ注意があります。節税は合法ですが、脱税は違法である、と言うことです。この「節税と脱税のライン」も、優れた税理士から適切なアドバイスをもらってください。

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