税理士に会社の経理を委託することを前提にすべき
会社の経理を外注として税理士に委託すると、それなりの費用がかかってしまいます。しょうがありません、それだけの仕事をしてもらうわけですから。しかし、この費用は決して高いものではないでしょう。むしろ、自社で経理担当者を新たに正社員として雇う方がコスト的には高くつくと考えられます。
この判断が正しくできない経営者は危険。外注として経理業務を委託することを「もったいない」と感じるようでは、経営者に向いていないかもしれません。そう感じてしまう気持ちもわからないではありませんが、会社を立ち上げて間もない、あるいはこれから会社を立ち上げる予定の人は、経理業務は税理士に外注として委託することを前提に物事を考えていく必要があるでしょう。
経理を外注に任せるべき会社の規模
会社を立ち上げて間もないのであれば経理業務は税理士に外注で委託すべきと言いましたが、では、どのくらいの期間を外注に頼るべきなのでしょうか。これは、会社の規模で考える必要が出てきます。
売り上げから売上原価を差し引くと算出できる粗利益、これが1億円に満たない企業は、経理業務は外注に委託するべきでしょう。粗利益が1億円ということは、そこからあらゆる経費を引くと、会社の利益として残るのはほんのわずか。経理担当者のお給料を毎月支払っていけば利益は減り、必ず経営を圧迫することになります。
事業内容や経費の額にもよりますが、そのリスクをわざわざ取ることはおすすめしません。
また、社員の数が30人を下回るような会社でも、経理業務は外部に委託すべきと考えます。社員数が20人以上いればそこそこの規模の会社と言えるのかもしれませんが、それでも経理担当者をわざわざ置き、そこに固定費である給料を毎月支払う必要があるとまでは言い切れません。
もっと直接事業に関係し、利益そのものを上げるための従業員に給料を支払うことを優先した方が、企業にとってはプラスに働くのではないでしょうか。
あくまでも目安として参考にしてもらうしかありませんが、粗利益が数億円以上、従業員数が30人超え、この程度の規模になったら、そこで初めて経理部を設置し経理担当者を雇う、その形が望ましいでしょう。それまでは、税理士などに経理業務を完全に委託する、そうすることが経営者の判断としては最も賢明であると考えます。
自社で経理担当者を雇うのは余程の利点がある時のみ
経理業務は、その他の作業と両立するのが意外と難しいものです。しかし、規模があまり大きくないにもかかわらず経理担当者を雇っている会社では、経理業務以外もその人に任せようとする傾向があります。
例えば、お茶汲みや来客への対応、電話対応や会議のセッティングなど。簿記などを学んでおり経理業務には問題がなくとも、それ以外の仕事ができるとは限りません。しかも、それらすべての作業が卒なくこなせるかは、実際に雇ってみないとわからないというリスクもあります。
だからこそ、規模が小さな会社は外注に委託すべきなのです。規模が大きくなり余裕ができれば経理担当者とは別に秘書なども雇うことができるでしょう。それぞれの役割を明確化することで、企業がうまく周り出すはず。
自社で経理担当者を雇うのであれば、上で挙げたような作業を全て完璧にこなせたり、給料が極端に少なくても問題がない場合に限る、これだけは守るようにしなければいけません。余程の利点がない場合は、やはり外注にすべきなのです。
