事業計画書作成時に力を入れるべき4つの項目
事業計画書を作るうえで、基本的な8項目があるということは説明しました。もちろん8項目全てが重要ですが、その中でも特に注意すべき4項目をどのように記載していくのか、さらに説明致しますので参考にしてください。
事業の内容について客観性を見失わない
特定の商品やサービスを売り出すために、事業計画書には事業の内容を記載しなければなりません。説明は明瞭である必要があり、さらに商品やサービスの説明は「客観的」でなければなりません。
商品やサービスへの思い入れが強いため、自画自賛するような表現が並べられてしまうなら客観性が失われてしまい、かえって商品の魅力や将来性を感じづらくなる可能性があります。
まずはこの点を意識してから、事業について説明するようにしましょう。
最初に記載する内容は「商品やサービスとは何か」「ターゲットはどのような人なのか」「なぜその商品やサービスが必要だと感じたのか」というものです。この部分を説明する時には、内容が多くなってしまう傾向があるため、ポイントを絞り込んで簡潔に説明する事が重要になります。
ターゲットについては記載する時には、ターゲットの年齢、性別、居住区域、職種、行動傾向、関心などを絞り込むことも重要です。次に、市場の需要と製品やサービスの関連性を説明します。
市場にはどれほどの需要があるのか、その需要を満たすために販売予定の製品やサービスがなぜ必要なのか、顧客の悩みをどのように解決できるのかをまとめます。この部分には客観性を出すため必ず統計データや調査データを含める必要があるため、表やグラフについて視覚に訴えるようにします。
読み手が製品やサービスに対して魅力を感じられるようにできたら、この項目での目的は達成されたと言えます。
同業種や製品との競合性についての説明
どんな製品やサービスであれ、必ず競合する存在があります。
今回企画している製品やサービスは、まったく新しいものなので競合するようなものは存在しないと感じるかもしれません。
それでも必ず競合相手が存在しているので、冷静に競合する相手がどのような存在なのかを調査するようにしましょう。実はその競合相手は異業種だったという場合もありますが、そのような存在を見極める事ができるか否かで、事業の成功が決まることもあります。
例えば、音楽業界のCDを例に考えることができます。
CDの衰退を著しい仕方で進めたのはインターネットの普及です。元々インターネットは音楽業界とは関係のない存在であり、当初は共存できるような関係性にあるようにみなされていました。
しかしコンピュータとネットの普及によって、CDの存在はあっという間に追いやられてしまい、CD業界全体はかなりの需要をインターネットに奪われています。このように競合する相手は同業種だけではなく、最も手強い相手は異業種から現れるということもしばしばです。
そのため広い視野も持って、競合する相手がどこになるのか、どのように競合相手と戦う必要があるのかを記載しなければなりません。
市場へのアクセス方法
商品やサービスは市場とつながることで初めて利益を生み出すことができます。
どんなに良い商品やサービスであっても、市場とつながらなければ何も生み出せません。
市場とのつながりとは、消費者に製品やサービスについて知ってもらう「宣伝方法」、製品を消費者の元に届ける「物流」、販売を行う「場所、方法、人員」のことです。
つまりアクセス方法とは、製品やサービスという事業内容を消費者の元へ届けるためのプロセスと言えます。
この部分がしっかり決まっていないまま事業がスタートしてしまうなら、その事業が成功することは決してないでしょう。また商品やサービスが完全に決まってから、こうした市場へのアクセスを決めるというよりも、商品やサービスの内容を検討している段階でアクセス方法についても決定していくようにしましょう。
市場へのアクセスは製品やサービスの内容と同じほど重要なものです。
商品やサービスの提供に伴うリスクと回避・解決方法
どのような商品やサービスであっても、事業である以上必ずリスクが存在しているため、事業計画書にリスクと解決策が記載されないなら、それだけで周囲の信頼を失うことになりかねません。
事業は、どれだけリスクマネージメントができているかという事にかかっているとも言えます。
多くの出資者は、こうしたリスクまで検討している事業者を信頼しますので、トラブルが起きてから対処するという計画書であれば、彼らの信頼を勝ち得ることはできません。
想像できるリスクをまとめることもできないのであれば、事業が始まった後に生じる未知の問題に対処することは決してできません。
リスクに対して現実的な見方を持ち、事業計画書には複数のリスク、回避方法、対処方法をきちんとまとめなければなりません。
