独立前に得ておかなければならない了承や許可

周囲に内緒で進めるべきではありません

家族など周囲に何も言わずに独立することだけは避けるべきでしょう。完全に独り身であれば別ですが、そんな人は少ないはず。配偶者、親、子供、近い親戚、あるいは恋人や友人など、こうした人たちに事前に独立の意向を伝え、理解してもらうよう努めてください。

しばしば、テレビや雑誌などでは、「家族に内緒で始めた」などと証言する会社経営者もいますが、そうした人は非常に稀であり、仮に周囲に内緒のまま独立し、それが失敗に終われば、その周囲の人との関係も全て壊れかねない、このリスクを考えながら行動しなければなりません。

なぜ独立するのか、何をするのか、こうしたことを中心に、収入はどうなるのか、時間の使い方はどう変化するのか、自宅や店舗をオフィスとして利用するのか、家族などにも手伝ってもらう必要があるのか、こうしたことを相談・説明し理解を得られてからスタートさせるように心がけてください。

メリットとデメリット、あるいは将来性やリスクなどについても、一緒に考えていきましょう。ひとりで考えていた時には気付けなかったことも、周囲に相談することで見えてくるかもしれません。

何よりも関係を壊さずに済みますし、仮に独立後にその事業が上手くいかなかったとしても、あらかじめ周囲の理解を得ていれば、きっとサポートしてくれるはず。周囲の人に応援されることほど力強い後押しはありませんし、それによって大きな失敗を防ぐことにもつながっていくでしょう。

言い出しにくい、反対されたくない、そういった気持ちを持っているかもしれませんが、独立する勇気と比べたら、家族などに相談することなど、そこまで難しいことではないのではないでしょうか。

会社にも伝えておきたい独立の話

もし独立するために会社を辞めるのであれば、退職理由を曖昧なものにせず、しっかりと上司や同僚等に伝えておきましょう。

家族などに伝えるのと同様に、もし何かあった時にはサポートしてもらえるかもしれません。独立してスタートさせる事業の内容によっては、これまで一緒に働いてきた仲間が顧客になってくれることもあるはずです。あるいは、上司や同僚の友人知人、家族などに新たなサービスや商品を宣伝してもらうことで、内緒で始めた時とは比べものにならないほどの広がりを見せることも考えられるでしょう。

これは決して、会社の人間を利用するという意味ではありません。商売とは得てしてこういうものであり、社会によって本当に有用なサービスや商品を提供すれば、身の回りから評価されていくものなのです。
これまでの経験を生かしながら事業を展開するのであれば、情報の共有などにも役立つ可能性が出てきます。新しく立ち上げた会社と退職した会社が互いに競合するとなればそれも難しいかもしれませんが、内緒でスタートさせ、それが後で元上司や元同僚に知れ渡ってしまうよりは、トラブル等にも陥りにくいでしょう。

もちろん、円満退職にならないケースもあるはずです。その場合には無理に独立の意向を伝えることもありませんが、敢えて伝えずに遺恨を残す必要はありません。
よほどのことがない限りは、今後のことも考え、会社に独立の話をしておくことをおすすめします。もしそこで良い反応が返ってこなければ、会社にこの話をしたことを後悔するのではなく、その時に抱いた思いをパワーに変えて、独立のために動き出すべきです。

資格・免許・許認可・届出の有無をチェック

何か事業を始める時、必要となる可能性のあるものに、資格や免許、あるいは許認可や届出等があります。
すでに独立するつもりであり、どのような事業を始めるのかを具体的にイメージしているのであれば、これらの免許や許認可などに関する情報も手に入れ準備を進めているとは思いますが、今一度どのような資格や届出が必要なのかを確認しておくことをおすすめします。

例えば、飲食店や喫茶店などであれば保健所に許可を受ける必要がありますし、深夜にお酒などを提供する形の飲食店であれば、警察署に届出を済ませておく必要があります。
業種によっては、2つ3つと許認可を受けたり届出をしておかなければならないこともありますし、窓口となる機関もそれぞれ異なってくることがあるでしょう。

今までにないようなサービスを提供する場合にも、取り扱うものによっては許可が必要なことがあるため、しっかりと調べるか、自分で調べてもわからない場合には役所などに問い合わせるなどし、許認可や届出の有無をチェックしておかなければいけません。
認可が下りるまでの期間なども考慮しながら、準備を進めていきましょう。