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2017/11/27

コンサルタントで独立開業の正しい考え方とは

様々な能力やノウハウ、つまり特殊な能力を持った人はそれらを人に教えることで、その分野で成功したい人たちを完璧な成功へ導くことができます。そしてそれを職業として行なっている人たちのことをコンサルタントと言い、また、実際にその知識やノウハウを与えて指導を行うことをコンサルティングとも呼んだりします。

しかしこのコンサルタントという職業で独立開業すると非常に多くのお給料を頂けるという職場でもあるものの、なかなかどのように独立開業すれば良いのか分からない、何が正しい考え方なのかがわからないと言った方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は「コンサルタントで独立開業の正しい考え方とは」というテーマでコンサルタントで独立開業するなら「決めておきたいこと」「やっておきたいこと」「用意しておきたい準備」などについてご紹介していきます。

コンサルタントで独立開業する前に決めるのはターゲット

まず、コンサルタントで独立開業するのであれば必ず決めなければならないものがあります。それは客層と単価です。客層と単価は最初に絶対に決めておかなければなりません。
理由としては「どのような分野でもある程度対応できます」というようなザックリとした戦略が有効なのはある程度固定客がついてからであって、最初はそれだと逆に信頼されないからです。

「この部分だけは絶対に誰にも負けない専門性を持っています」
「この種類のプロジェクトに関してだけは、成功にたどり着くお手伝いが出来ます」

駆け出しの頃は、上記のようなコンサルタントの先生だとお客様も検討要素がシンプルで、専門的にすればするほど競合が居なくなるので営業が取りやすいです。実際のところ、コンサルタントの先生が幅広い能力や知識を持っていても結構です。それは後々、小出しにしていけば良いのです。

単価も最初に固定すると営業がスムーズ

続いて単価です。単価については最初のうちはスポット契約がメインでほとんど時間単価で契約することが多くなると思いますので、最初のうちは業種にもよりますが1時間最低でも5000円+交通費くらいは頂きましょう。初回限定で安くする、というのも結構ですが、その場合も赤字にだけはならないように最低限の単価はいただく様にします。

ごくまれにコーヒーをご馳走してくださるだけで最初は結構です、とか、1時間あたり最初は500円で、という駆け出しコンサルタントの先生がいらっしゃいますが、よく考えると、万が一1ヶ月以上初回のお客様だけで予約が埋まったらどうでしょう?競合他社が嫌がらせで1時間500円の初回予約を100件、200件と埋めてきたら?・・・充分有り得る話です。原則、これらのご予約をお断りするのは責任上も体面上もよくありません。

この場合交通費や各種経費を考えると大都市圏なら確実に生活していけません。1時間あたり500円ということは、一日12時間やっても6000円です。そこから交通費やちょっとした食事や缶コーヒー代として一日1000円差し引くと残りは5000円、月30日、12時間、毎日休まずにクライアントの元へ駆けずり回るように稼働してやっと15万円です。先に身体が壊れてしまいます。

コンサルタントという商売は商売柄、継続できなくなって潰れるような事があると信頼を失うので再起はほぼ不可能です。必ず最初から生活できるだけの単価を設定します。

コンサルタントとして開業する前には事業体の区分を決める

そしてもう一つ決めなければならないのが法人にするか個人にするか、という部分です。もちろんコンサルタントとして独立開業するのは最初のうちは個人事業主としての開業でも構いません。しかしコンサルタントという職業はどうしても世間からは怪しい目で見られてしまうということが多々あり、特に駆け出しの頃はそう言った目で見られることも多々あります。

そこで最初からある程度「きちんとやっています、副業などではありません」という意思表示のためにもお客さんを安心させるべく法人としてのスタートを切り、さらに名前についても経済関係のコンサルティング事務所にするのであれば「○○経済研究所」「○○コンサルティング」「○○経営指導」など少し固めの名前にするという方法も有効です。

ちなみに法人形態は株式会社が一番信頼度の面では認知度も高いためおすすめですが、どうしても登録免許税などでそこまで初期投資をすることができないという場合はせめて合同会社にすると良いでしょう。

また合同会社が現在の商売をなさっている界隈の状況的にあまり評判の良い事業形態ではない、という場合には一般社団法人としての設立もおすすめです。ただしその場合は公益性のある仕事ということはできないので通常の営利企業と同じような形で税処理をする必要があります。

銀行口座は必ず会社名のものを

また細かい話になりますが、入金先口座などについては必ず屋号名義のものを最低限用意すると良いでしょう。個人事業であれば法人格がないため任意団体扱いでの口座発行となりますが、それでも個人として行っているのではない、あくまでもビジネスとして展開しているということをご理解いただくためにもそのような口座の形態が望ましいと言えます。

法人の場合は当然のことながら、法人の銀行口座を開設しておくと良いでしょう。

ウェブサイトは今や必須!ただし「あえて」無料ブログという方法も

また様々な審査や各種クライアントからの素性チェックの対策として、ウェブサイトは1つ用意しておきたいところです。サイトについてはよくある無料テンプレートなどのサイトだと自分で作ることは出来るのですが、どうしても最終的に作り込みが甘くなってしまい、結果としてあまり信頼感を得ることができません。

なので、それであればいっそのこと「ポリシーがあってそのような運営をしています」という風にアメブロなどの無料ブログを徹底的にカスタマイズして運用する、という方法でも良いでしょう。芸能人もオフィシャルWEBがアメブロのみ、という方も大勢いらっしゃるくらいです。その場合は「○○公式ブログ」などと命名すると良いでしょう。

もしホームページ制作をプロに外注したい、ということであればボトルネックはその価格です。通常ホームページ製作をプロに外注するとその価格は最低でも10万円以上、高ければ青天井のように数100万円単位のコーポレートサイト製作費用がかかることもあります。

ただし、ある程度ページ数を削ること、そしてフリーランスのWEBデザイナーを起用することで数万円から10万円程度の低い単価でクオリティーの高い立派なWEBページを持つことも可能です。このあたりは必ずコンサルタントとしての独立開業前に押さえておくと良いでしょう。

まとめ

今回はコンサルタントで独立開業するための正しい考え方とは?というテーマでコンサルタントとしての活動を開始するにあたり絶対に用意しておきたい、もしくは準備しておきたいけれども、実は多くの人が見落としがちなポイントについてご紹介してきました。これらが欠けていると、お客様の信頼は得ることはできないと言ってよいでしょう。

総括するとまずは事業を法人として行うのか個人として行うのか、お客様はどのような層をメインの顧客とするのか、単価はどうなのか、この辺りについては最低限決めておきましょう。

そしてその上でお客様に安心してもらえるように銀行口座やウェブサイト、その他環境の整備も必ず開業前に行っておきます。とにかく見切り発車だけは今後の実績にも影響しますので、出来る限り丹念に事前準備を行いましょう。その丹念な事前準備が、のちのち大きく結果として跳ね返ってくることになるのです。

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