会社を立ち上げる時に必要不可欠な資本金について
資本金をいくらにするかを考える
お金がなければ、事業を開始することができません。
事業を始めるにあたって会社の設立を視野に入れた時、資本金の額を決定する作業が待っています。
事業を始める時には必ず開業資金と運転資金の2つを考えなければいけませんが、資本金の額を考える時には、この2つを合わせた額をそれとしておくのが一般的です。さらに予備の資金をプラスする形で資本金を割り出してもいいでしょう。
ここで一つ注意したいのが、資本金を高くすればいいというわけではない点。事業内容によっては多くの資本金が必要となるかもしれませんが、小規模で事業を展開しようと考えているのであれば、この資本金は1000万円に届かない程度の額に抑えておきたいところです。
その理由は、資本金の額によって納税額等が変わってくるからです。分かりやすいところで言えば、消費税の納税額。資本金が1000万円未満であれば、1～2期目の消費税にかかる税金を支払う必要がありません。これは事業がうまくいった場合にも適用されるため、もしこの程度の資本金でスタートが可能であれば、こうした制度をうまく利用する形で資本金の額を決定し事業を始めるべきでしょう。
会社と言ってもいくつもの種類の中から形態を選択することになりますが、株式会社を選択すると資本金の決定はもちろんのこと、他にも「発行可能株式総数」を決めておかなければなりません。
事業をスタートさせた瞬間だけではなく、将来的にどの程度まで事業を拡大できるのか、つまり資本金の増加を見込み、この発行可能な株式総数を定めておかなければならないのです。
また、株式の譲渡に関する制限を決めておくことも忘れないようにしましょう。これを定めておかなければ、発行可能株式総数が制限されてしまうルールによってその数が決められてしまいます（もし定款によって株式譲渡の制限が定められていない場合は、すでに発行している株式の4倍までしか発行可能株式総数と認められないというルールがあるのです）。
後々のことを考えて資本金やそれにかかるさまざまなことを決めておかなければならないのが、株式会社を設立する際に気を遣う部分。しかし、だからこそ将来的な事業計画を立てることができ、失敗を回避することにつながるのかもしれません。
ちなみに、資本金に関しては過剰に躊躇せずに使うことをおすすめします。むやみやたらに使う必要はありませんが、あまり大事にし過ぎれば資本金を用意した意味がなくなりますし、その意識に縛られ自由に身動きが取れなくなってしまうでしょう。
出資を募る際に気にしておきたいこと
会社を立ち上げたら、今度考えるべきは資金集め。その資金となるお金は融資によって金融機関から借り入れることもできますし、出資をしてもらうという方法もあります。
出資をしてもらえば、その出資率に応じて配分をすることが多くの場合求められますが、出資してもらった分をそのまま返済しなければならないことはほとんどのケースでありません。ここが融資とは異なるところ。
しかし、出資を受けるということは、その会社が他の人（出資者）の持ち物になるということでもあるので、この点には注意しておく必要があります。
例えば、株式の半分以上を自分以外の人間が持つことになれば、自由に物事を決定できなくなる恐れが出てきます。自分で立ち上げた会社にもかかわらずです。やりたいことができなくなる、自由に動けなくなる、気がついたら当初の目的とズレた事業運営を迫られることになっている、そんなリスクが出現してしまうわけです。
この自ら保有する株式の比率が67%を切らなければ、会社を運営していく上で重要な事柄を決めるための権限を奪われることはありません。この点にも配慮しながら出資を募るようにしましょう。
株式を発行する際には、その重要な事柄を決めるための権限を制限することも可能であり、そうした形で出資を募れば議決権を奪われることなく出資を受けることが可能ですが、そうしたことも視野に入れつつ資金を確保していく必要が出てきそうです。
あるいは、株式会社ではなく合同会社を設立すれば、出資の額や割合等に縛られずに議決権の所在や配分の割合を決定できます。
出資ではなく融資という形で資金を調達することで、少なくともその分は融資してくれた人や機関の持ち株比率に影響を与えませんから、融資してもらうことが可能であれば、議決権を守るためにもその選択をするという考え方もあるでしょう。
ただし、融資は返済義務を負うので、将来的な事業計画や資金プランを考慮した上で決断するようにしてください。
大切にしたいのはバランスです。詳細なシミュレーションを行い、慎重に決定しましょう。
