どのような形態で独立し事業を展開してくかを考える
個人事業か法人設立かの選択
どのような形で事業を運営していくのか、これはとても重要なこと。その事業形態は、主に個人事業か、もしくは法人を設立して運営を行っていくのかの2択となるでしょう。それ以外の選択肢も後述しますが、多くの人がいずれかの形態を選択することになるはずです。
身動きしやすいのは圧倒的に個人事業の形態による運営です。開業資金にも制限がなく、非常に小さな資金でもスタートを切ることができます。また、設立の手続きも必要ありません。始めたいと思った時に始められる、それが個人事業の大きなメリットと言えるでしょう。
会計処理に関しても、例えば確定申告の際、青色申告を選択したとしてもさほど難しくなく、1人で行うことが可能。この点でもメリットがありそうです。
個人事業の形態で考えられるデメリットは、出資を受けることができない点と、もし事業に失敗すればその責任のすべてを被らなければならない点ではないでしょうか。
金融機関などから融資を受けることは可能なため、資金調達に関しては出資がなくても、資金額が大きくなければ特に問題とはならないはずです。あとは、事業計画が確実なものであるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
法人を設立するケースですが、事業の内容によってどの法人を選択するのかも変わってきます。会社を設立するのか、それとも一般社団法人を立ち上げるのか、場合によってはNPO法人という選択肢も出てくるかもしれません。主にこの3つからの選択になるとは思いますが、医療法人や学校法人など250以上もの種類が存在していることは知っておいてもいいのではないでしょうか。
会社を設立するのであれば、出資を受けることでも、融資を受けることでも資金の調達を行うことができます。設立の手続きも1人でできないこともなく、現在では資金がほとんどなくても設立できるようになっているため、ハードルもさほど高くはありません。
一般社団法人も設立の手続きや開業資金に関しては会社を立ち上げる際のハードルとさほど変わりませんが、資金調達の面では補助金や助成金などを含め、かなり幅広くお金を集めることが可能です。もちろん審査があり条件をクリアしていることが求められますが、賛同者や会員を得ることを考えているなら、この一般社団法人という選択肢もあるでしょう。
NPO法人は、設立の手続きが非常に煩雑であり、時間も要します。一般社団法人と同様に会費や補助金、助成金や寄付金などで資金を調達することが可能ですが、会社を設立するよりもハードルが高いため、「とりあえず何か始めてみる」という人には向きません。
その他、それぞれ税金に関してのルールも異なってきます。イメージ先行で決定することだけは避け、それぞれの法人の特徴を理解した上で個人事業の形態とも比較し、最終的な決断を下すようにしてください。
いずれにも当てはまらない「LLP」という選択
何か事業を始めようと思った時、多くの人は上で説明したように、個人事業か、あるいはいずれかの法人を選択することになります。それ以外の選択肢はないと言ってもいいのですが、一つ、「LLP」と呼ばれる事業形態についても触れておきましょう。
これは、「Limited Liability Partnership」の略称であり、事業を行う企業組織体のことを指しています。法人とは異なり、個人事業主や企業などの法人が同じ目的を持ち事業を行うために設立するのがこのLLPと呼ばれる組織です。
これによって、多くのベンチャー事業が誕生し、実際に一定の成果を見ています。
大きな資金を用意せずとも設立することが可能で、その手続きも非常に簡易的である点がこのLLPの大きな特徴。資金調達は組合員からの出資が基本となっていますが、立ち上げたLLPとして融資を受けることもできます。
税金に関しては「構成員課税」と呼ばれる制度が適用され、これは、出資をした人に利益が出た場合、その出資者にのみ課税されるため、LLP本体には課税されず、この点でも非常にメリットがあると言われています。
どれだけの人がこのLLPを選択肢に入れながら事業計画を立てていくのかはわかりませんし、おそらくほとんどいないとは思いますが、個人同士でも設立は可能なため、同じ目的を持つパートナーが見つかれば、選択肢の一つとして検討してみてもいいのではないでしょうか。
いずれにしても、最終的には選択しなければならない事業形態。最初は個人事業でスタートし、軌道に乗れば会社などの法人を設立して事業を拡大していくという選択肢も頭に入れながら、あらゆる可能性を考えつつ後悔のない形態をセレクトしなければなりません。
