LLPの特徴や法人との相違点
法人とは異なる組合「LLP」とは
事業を始める時、そのための組織を立ち上げようと考えれば、多くの人の頭の中には「会社」の2文字が出てくるのではないでしょうか。株式会社や合資会社などいろいろと選択肢が出てくるはず。
そんな中にもう1つ加えてもらいたのが、「LLP」を立ち上げるという選択です。
「Limited Liability Partnership」の略称であるLLPは、日本語では「有限責任事業組合」と表現します。その名の通り、出資をする人や会社の責任は有限である点が特徴で、最大のポイントは、LLPは組合であり法人ではない点でしょう。
出資する人や会社の責任が有限である組織には「LLC」と呼ばれるものもありますが、こちらは日本語で「合同会社」と呼ばれていることからもわかるように、LLPとは異なる法人という扱いになっています。
この両者の共通点は他にもあります。例えば、その組織の意思決定をどう行っていくのかといった仕組みや、得た利益をどのように分配していくのかといったことも、その出資者が何にも制限されずに決めることが可能な点。非常に自由度が高い点が特徴であり魅力となっているのです。
ちなみにLLCは「Limited Liability Company」の略称であり、日本語では「有限責任会社」と表現されることもあります。
LLPは、有限責任事業組合契約に関する法律、いわゆる「LLP法」によってその存在がすでに認められているという特徴も持っています。
非常に自由度が高いことは説明した通りですが、メリットだけではなく、もちろんデメリットと感じられるような点もあるため、これから行っていきたい事業内容や事業目的などを考慮した上で参加するのかどうかを検討するようにしましょう。
LLPで事業を行うメリットとデメリット
すでに説明したように、LLPは法人ではありません。法人ではないということは、LLPそのものは税金を支払う必要がないということです。
その事業でいくら稼ごうが税金を支払う必要がないわけですから、この点は法人であるLLCにはない点であり、LLPの大きなメリットと言えるでしょう。
しかし、LLPへと出資している人は税金を支払う必要のあるケースが出てきます。LLPから利益の分配を得たときです。この得た利益に対して課税されるので、そのときには税金を納めなければいけません。
とはいえ、LLP自体には課税されないわけですから、出資者が組織として、そして出資者として二重に税金を支払う義務を免れることができます。
LLPに赤字が出てしまったケースではどうか、実はこのときにも出資者にはメリットがあるんです。出資者が他の事業などを行い利益を上げていた場合、LLPの赤字と合算して所得を算出することが可能なので、所得税の節約につながります。赤字を出したいと思う人はいないでしょうが、もしそうなってしまっても一定のメリットを得ることができるのがLLPの特徴なのです。
これだけ税金面で優遇されていれば、法人として認められるLLCよりもLLPの方がいいのではないかと考える人も出てくるかもしれません。しかし、LLPにもデメリットがあります。それは、LLPから報酬を得ることは不可能である点。上で説明したように配当を受けることは可能なのですが、報酬は一切得ることができないのです。
もし本気でその事業一本で展開していこうと考えているならば、LLPではなくLLCを選択するべきなのかもしれません。本業とは別に出資するならLLPを選択する価値が出てくるでしょう。
