独立し事業を行うための「NPO法人」という選択
事業を行うことも利益を上げることもできるNPO法人
独立を試み、これから事業を行おうとする人の法人や組合に対する知識には、それぞれ差があるはずです。あまり知識がない人は、きっとNPO法人という選択肢は浮かんではこないでしょう。しかし、この法人の形も、独立する人にとって検討すべき価値があります。
NPO法人に対して勘違いをしている人は、まずそれを改めていかなければいけません。
NPO法人は「特定非営利活動法人」という正式名称のため、営利を目的とした活動をすることを禁じられていると捉えられることがあります。しかし、この組織が禁じられているのは、あくまでも配当に当たる利益の分配です。非営利の部分はこれを指しているため、それ以外の活動はそこまで制限されてはいないのです。
ですから、事業を行うのももちろん自由ですし、その事業によって利益を上げることも可能。NPO法人で働いている人がお給料を受け取ることももちろん問題ありません。ダメなのは、上で説明したように、給料以外の配当を受けること。利益が出たら、それをみんなで分けるという行為が禁じられているに過ぎないのです。
もう1つ注意する点があるとすれば、世の中のために事業を行う必要があるという点でしょう。
ここの解釈が少し難しいというか面倒に感じるかもしれませんが、つまり、特定の人や企業などのための事業はできず、しかし、行っている事業が世の中のため、不特定多数の人のためになると考えられるのであればNPO法人を設立し運営していくことができるということなんです。
とは言っても、ほとんど一般の会社と変わりません。もしNPO法人を設立し事業を展開したことで利益が出たのであれば、それに対して税金が課せられます。補助金や寄付などに対しては税金を課せられることはないものの、しかしただそれだけであり、一切課税されないというわけではないのです。ここも一般的な会社と同様です。
まだまだ勘違いしている人がいるようなので、正しい知識を持った上で選択肢として入れるかどうかを決めなければいけません。
NPO法人を設立するためのルールとは
世の中や不特定多数の人のための事業を行うのがNPO法人であるという説明をしましたが、では、どのような基準でそれが判断されるのでしょうか。
NPO法人として活動が許されている分野は20あります。これに該当していれば認証され、該当していなければ不認証になると思っておきましょう。
ただ、一応ルールとして20の分野が定められてはいるものの、事業を行った上で、その分野に何らかの貢献があれば問題なくNPO法人を設立することができるはずです。
その分野の中には「経済活動の活性化」といった少し抽象的なものもあります。それに繋がるような事業だと主張できれば、問題なく承認されるでしょう。
NPO法人設立の承認を受けるための手続きは、全くの素人にとっては少し面倒で難しく感じるかもしれません。それでも、ある程度の時間をかけて作業していけば、こちらも問題なく申請にまでこぎつけることができるでしょう。
申請書類にはさまざまなことを書き込みますが、NPO法人設立のために必要な要件は何なのかについては、あらかじめ調べてから書類の作成を行っていくようにしてください。
もし分からないことがあれば、そのまま書類を提出するのではなく、専門家や内閣府などに相談すること。面倒な作業は面倒だからこそ、初期段階で手を抜かずにやっておくべき。そうしないと後で面倒な思いをすることになってしまいます。
