会社の設立の依頼先と手続き先
会社設立は自分で？それともプロに任せる？
「こんな会社を立ち上げました、事業目的はこんな感じです」といったことを法務局に届け出、そこで認めてもらうことができれば、晴れて正式に会社として事業を展開させていくことができます。裏を返せば、公的機関に認めてもらえなければ、事業をスタートさせることができないわけです。
いわゆる登記をしなければいけませんが、この手続きは素人にはなかなか大変な作業となるでしょう。
いくつも会社を立ち上げた経験のある人は少ないはず。ほとんどの人が初めての経験となるでしょうから、より煩雑な手続きに頭を抱える人も出てくるかもしれません。しかし、こうした作業も行政書士や司法書士などの国家資格を持った専門家に依頼すれば、スムーズに登記までもっていくことができます。
もちろん専門家に依頼をすればお金もかかりますが、最初の手続きに時間と労力を取られないというメリットは、きっと大きいでしょう。
ただ、最初に苦労をして自らの力で会社を立ち上げるからこそ、その会社に愛着が湧くという考え方もあるはずです。時間と労力をかければ登記のための手続きは自分でも行えますから、あとは自分自身でどのようなこだわりを持っているのかを考えてから、自分で行うのか、それともプロに任せるのかを決定してみてはどうでしょうか。
会社にとっての決まりごとである定款、これも作成しなければなりませんが、定款に関してはできる限り自分自身で組み上げておきたいところ。もちろん、素人にはこれも難しい作業となるのでプロのアドバイスを受けることは止むを得ないものの、定款の基本の形も作れないようであれば、そもそも会社を立ち上げても事業を成功させることは難しいのではないでしょうか。
ちなみに、この定款は電子形式で保存し提出すれば手続きのためのお金がかかりません（紙媒体の場合には4万円必要になります）。内容は自分自身で作り上げるけれども、それを電子形式に保存してもらう作業のみをプロに依頼すれば、4万円かけることなく定款を提出できる形にすることが可能です。
このような節約もしながら手続きを進めていきましょう。
プロに依頼して手続きを進めていくことは決して間違った行為ではありませんが、すべてを任せてしまうのはダメ。あくまでも自分が中心となってその会社を作り上げていくという意識を強く持ち、足りない知識等を専門家に補ってもらうという考え方で進めていくようにしてください。
会社を作るために赴くべき機関とは
すでに挙がっていますが、会社を立ち上げ、それを承認してもらうためには法務局に赴く必要があります。それとは別に、資本金の払い込みのために金融機関にも赴き、そこでも手続きをする必要が出てくるので、この2つだけは場所等を事前に確認しておきましょう。
オフィスをどこにするのかによって、赴く法務局は変わってきます。もちろん、オフィスがある場所を管轄している法務局に行かなければいけないので、この点を確認しておくこと。
金融機関に関してはどこでも構いませんが、立ち上げた会社が利用する金融機関、そして支店等を選択すれば、後で面倒なことにもならないはず。
また、立ち上げる会社が株式会社の場合には、上で挙げた2つの機関に赴く前に、各都道府県の公証役場に足を運んでください。もちろん、オフィスのある都道府県にある公証役場に行くこと。
これらはすべてネット上で所在地等が確認できますから、もしオフィスを置く地域がすでに決まっているのであれば、それを念頭に調べておくといいでしょう。
