独立後の運命のカギを握る資金プラン
事業計画の柱となる開業・運転資金
どのような事業を行うにも必要となるのがお金。しかも、会社を立ち上げるとなれば、融資してくれる人や投資してくれる人を探さねばならず、それが見つからなければ借金をして資金を工面するしかありません。
その資金をどのように確保するのかとともに、いつどの部分に使っていくのか、これらもすべて考えることが、事業主には必要になってくるのです。資金のやりくりは事業計画の柱になると言ってもいいでしょう。
そもそも、融資や投資を招き入れたり借金をする時には、事業計画を示すことが求められます。資金に関する部分が不明瞭であれば、それを確保することが難しくなり、事業をスタートさせるまでもなく頓挫してしまうでしょう。それだけ、資金プランは綿密に立てておく必要があるのです。
事業をスタートさせるのに必要な資金は、開業資金と運転資金とに分けることができます。前者は、実際に事業を始める前に必要な資金であり、後者は、その事業を継続するために用いる資金のこと。当然、事業計画を立てる段階で後者も考えておかなければいけません。
開業資金は主に5つの要素で構成されています。店舗やオフィスの獲得にかかる費用、内装や設備などにかかる費用、デスクやパソコンなど備品にかかる費用、宣伝や広告に必要となる費用、そして、商品の仕入れや材料などにかかる費用です。
これらの要素をさらに細かく見ていくと、さまざまなものにお金がかかることがわかります。事前にチェックし、トータルでいくら必要になるのかを考えておかなければいけません。
運転資金は大まかに分類すると全部で6つ。自分や社員の給料や福利厚生などにかかる人件費、店舗やオフィスを維持するためにかかる費用、商品の材料や仕入れなどにかかる費用、事務用品やその他消耗品などにかかる費用、営業活動にかかる費用、そして、借金がある場合にはその返済に必要な費用です。
もちろんこれだけではありませんし、借金をせずに事業をスタートさせる人は最後の項目に関しては無視することもできますが、運転資金に関しては、事業をストップさせない限り用意し続けなければならない資金となります。それも踏まえた上で事業計画を立て、または見直していかなければいけません。
事業をスタートさせるまでにある程度の期間が空く場合、あるいは、その事業で利益を得られるまでの見通しが立たないなどの場合には、それまでの生活費も用意しておいてください。
認可が下りるのに時間がかかることもありますし、事業が軌道に乗るまで数年を要することもあるでしょう。その間は貯金を切り崩すなどする必要があるため、それも含めて資金を確保しておかなければいけないのです。
事業の成否を左右する「固定費用」の割合
事業を継続する上で必要となる運転資金ですが、上で紹介した6つのうち、人件費や店舗・オフィス維持にかかる費用、つまり家賃などは、業績にかかわらず払い続けなければなりません。こうした、ある程度決まった額を定期的かつ継続的に支払う必要があるお金を「固定費用」と表現することがあります。
この固定費用に関しては、特に注視しながら事業計画、あるいは資金プランを立てていきましょう。
ポイントとなるのは、事業を継続する上で必要となる費用全体（支出）に対して、どの程度の割合を、この固定費用が占めているのかという点。この割合が多いと事業に失敗しやすくなると言われています。
事業によって優にそれを支払えるだけの収入が発生していればいいのですが、商品やサービスにかかるお金よりも、人件費や家賃にかかるお金の方がはるかに多ければ、通常は事業の継続性が絶たれてしまうでしょう。かといって、人件費を下げることは容易ではありませんし、家賃を支払わないわけにもいきません。
この固定費用をどれだけ抑えるか、ここが事業の成否のカギを握っていると言っても過言ではないのです。
開業のために一時的にかかる費用も、そして運転資金も、できるだけ節約することを考えるようにしてください。どの場所にオフィスを構えるのか、どの業者から仕入れるのか、備品は中古で揃えることが可能なのか否か、こうしたことを細かく慎重に検討していけば、開業や事業運営にかかる費用を抑えることができるはずです。
複数の業者に問い合わせるなどし、また、交渉を行うなどしながら、開業・運転資金を抑える努力を怠らないようにしましょう。また、事業を展開する途中で新たに安く仕入れたりできるような業者が見つかれば、積極的に乗り換えるなどもしていかなければいけません。
業者との付き合いと資金プラン、このバランスをしっかりと取りながら無理のない事業計画を立てていきましょう。
