事業資金の調達の仕方と調達先の選択
主に2つから選択できる資金の調達方法
事業資金計画を立て、それを見直し、削減や節約を行った上で最終的に必要な事業資金額が決定したら、今度は、それの調達方法を考えなければいけません。
その調達方法は、主に2つ。
最初に紹介するのは、融資を受けるという方法です。金融機関などを中心に借り入れをする方法がこれですが、非常にオーソドックスで、まず最初に思いつく資金の調達方法となるのではないでしょうか。
この方法は、事業資金があまり多くないケースに向いています。金融機関等によって差はあるものの、1,000万円ほどまでであれば担保を用意せずに融資を受けることが可能です。
このくらいの規模で何か事業を始めたいと考えているのであれば、融資の利用が賢い選択となるのかもしれません。
また、借り入れたお金は、その事業に関することであれば基本的には自由に使うことが可能です。つまり、借り入れを行った金融機関から経営に関して何か口を挟まれることもなく、期限内に返済をすれば事業内容に文句を言われることもありません。
融資ではない資金調達方法として紹介したいのが、出資を受けるという方法。
企業に株主になってもらうなどし、それによって得たお金で事業を展開するのがこの方法ですが、その事業にかかる資金が大きく融資を受けるのが難しいケースでは、この出資をしてもらう形の方が可能性が見えてくるでしょう。
ただし、融資とは異なり、経営や事業内容に手を加えられることも少なくないため、それに抵抗があるのであれば、この方法での資金調達は慎重に検討するべきです。もちろん、事前の契約や出資してもらう企業によって状況は異なってきますが、その可能性も否定はせず検討に入ることが求められます。
個人投資家に出資を求める方法もあるでしょう。新しい事業を行う企業への投資を積極的に行うことで、個人投資家が所得控除を受けられる制度があります（エンジェル税制）。これを狙う投資家に事業計画をプレゼンし納得してもらえれば、出資を受けることが可能となるかもしれません。
この2つの方法以外にも、家族や友人などかに支援してもらう方法もあります。
考えられる調達先をピックアップ
ここからは、さらに細かい事業資金の調達先を紹介していきます。それぞれを検討し、必要な資金額や事業内容等にマッチした調達先を選んでいきましょう。
例えば、ベンチャーキャピタルのような投資ファンドも、当然、投資先を選びます。それにマッチしない事業を展開するにもかかわらず、ベンチャーキャピタル狙いで動いていては時間の無駄。
都市銀行で借りることを念頭に事業計画を立てていた人もいるかもしれませんが、同じように考えている人が都市銀行に融資の依頼に行っても、意外とハードルが高く断念するケースも少なくありません。
調達先の選択肢が少ないと次の行動に移りにくくなるため、できるだけ多くの選択肢を持っておくことも事業主には求められるのです。
株式会社日本政策金融公庫
新しく事業を起こした人に対する融資では非常に多くの実績を持っているのが、この日本政策金融公庫です。毎月の返済額も抑えることが可能であり、経営を圧迫せずに無理なく返済することができるでしょう。
定められた要件をクリアすれば最大3,000万円の融資を担保や保証人を必要とせずに受けることもできるため、ぜひ選択肢に入れておきたい資金調達先です。
都道府県や市区町村などの地方自治体
自地域で事業を運営して欲しいという考えから、各地方自治体が新規事業者に対して融資を行っていることがあります。
利子を低く抑えられる制度がある自治体も多く、自治体から融資を受けるということで、事業主は一定の安心感を持つこともできるでしょう。
自治体が催している事業者向けのセミナーなどもあり、それぞれの自治体によって制度や条件等は異なるものの、目を向けておきたい調達先になることは間違いありません。
民間の金融機関
銀行や信用金庫などからの資金調達は、事業を始める時に、まず最初に思いつくことではないでしょうか。もちろん、これも重要な資金の調達先となります。
積極的に相談してみましょう。複数の金融機関へ相談し、比較検討することも忘れずに。
以上が主な資金の調達先となりますが、他にもWEB上のクラウドファンディングを利用したり、自らの足で企業や商店、知り合いなどを回りスポンサーを集めるという方法も考えられます。
ただ、金利の高い貸金業者には要注意。審査もなく、担保も保証人も必要ないところが多いため、あっさりと融資は受けられますが、後で苦しむことになるでしょう。
また、融資を受けるのであれば利子を考え、出資を受けるのであれば配当なども考慮しながら事業資金計画を見直すことも求められます。
